権利関係 過去問

【過去問】平成19年度問3

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問題

Aが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1)Aと売買契約を締結したBが、平穏かつ公然と甲土地の占有を始め、善意無過失であれば、甲土地がAの土地ではなく第三者の土地であったとしても、Bは即時に所有権を取得することができる。
(2)Aと売買契約を締結したCが、登記を信頼して売買契約を行った場合、甲土地がAの土地ではなく第三者Dの土地であったとしても、Dの過失の有無にかかわらず、Cは所有権を取得することができる。
(3)Aと売買契約を締結して所有権を取得したEは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているFに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。
(4)Aを所有者とする甲土地につき、AがGとの間で10月1日に、Hとの間で10月10日に、それぞれ売買契約を締結した場合、G、H共に登記を備えていないときには、先に売買契約を締結したGがHに対して所有権を主張することができる。

解説

正解(3)
(1)誤り。取引行為によって、平穏に、かつ、公然と「動産」の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその「動産」について行使する権利を取得する(民法第192条)。しかし、本肢においてBが占有しているのは土地(不動産)であり、即時取得はできない。
(2)誤り。登記を信頼して真の所有者でない者と売買契約を締結したとしても、当該土地に係る権利を取得することができないというのが原則である。ただし、真の所有者が、他人名義に所有権移転登記がなされていることを知りながら放置をしていた場合、虚偽表示に関する民法第94条第2項を類推適用し、登記を信頼して取引関係に入った善意の第三者に対抗することができない(最高裁判例昭和45年9月22日)。しかし、「Dの過失の有無にかかわらず」、Cが所有権を取得することができるわけではない。
(3)正しい。不動産の不法占有者は、民法第177条にいう「第三者」には当らない(最高裁判例昭和25年12月19日)。したがって、不法占拠者に対しては、登記がなくても対抗することができる。
(4)誤り。二重譲渡がなされた場合においては、一方の譲受人が他方の譲受人に所有権を対抗するためには、登記を備える必要がある(民法第177条)。本肢の場合、G、Hとも登記を備えていない以上、いずれも相手方に対して所有権を主張することはできない。

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