宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成21年度問32

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問題

宅地建物取引業者Aが、B所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)Aは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。
(2)AがBに対して、甲宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなかったときは、Aはそのことを理由として指示処分を受けることがある。
(3)AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない。)に1回報告するという特約は有効である。
(4)Aは、指定流通機構に登録した甲宅地について売買契約が成立し、かつ、甲宅地の引渡しが完了したときは、遅滞なく、その旨を当該指定流通機構に通知しなければならない。

解説

正解(2)
(1)誤り。「登記された権利の種類及び内容」は、指定流通機構に登録すべき事項に含まれない(宅地建物取引業法第34条の2第5項、宅地建物取引業法施行規則第15条の9)。
(2)正しい。宅地建物取引業者Aは媒介契約の依頼者Bに対して、指定流通機構に登録したことを証する書面を引き渡さなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第6項)。この義務に違反した場合、Aは指示処分を受けることがある(宅地建物取引業法第65条第1項)。
(3)誤り。専任媒介契約においては、依頼者に対し、業務の処理状況を「2週間に1回以上」の頻度で報告しなければならず、これに反する特約は、無効である(宅地建物取引業法第34条の2第8項、第9項)。「Aの休業日を除いて14日に1回」という頻度は、宅地建物取引業法に違反する。
(4)誤り。Aは、売買契約が成立したときに遅滞なく通知をしなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第7項)。

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