問題
宅地建物取引業者Ａの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが、都市計画法第２９条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Ａは、その許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の広告をすることができる。
（２）Ａが、宅地建物取引業法第６５条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられた場合でも、Ａは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中に、その販売の広告をすることができる。
（３）Ａが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告した場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Ａは、報酬とは別に、その広告料金を請求できる。
（４）Ａが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第３２条の規定に違反して誇大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、国土交通大臣又は都道府県知事は、Ａに対して監督処分をすることができる。
解説
正解（４）
（１）誤り。宅地造成等の工事完了前の物件の広告を行うには、必要となる開発許可を受けておかなければならない（宅地建物取引業法第３３条）。
（２）誤り。広告も業務の一部であるから、業務全部停止期間中に、販売広告等をすることはできない。
（３）誤り。「依頼に基づくことなく」した広告の料金を受領することはできない（宅地建物取引業法第４６条第１項 、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。
（４）正しい。誇大広告が禁止される広告の媒体は、新聞の折込チラシ、配布用のチラシ、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットのホームページ等種類を問わない（宅地建物取引業法第３２条、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。インターネットによる広告も誇大広告に該当し、監督処分（業務停止処分）の対象となる（宅地建物取引業法第６５条第２項第２号）。