宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成5年度問46

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問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)宅地建物取引業者は、免許を受けた場合において、主たる事務所と2ヵ所の従たる事務所を開設するときは、営業保証金2,000万円を、いずれかの事務所のもよりの供託所に供託した上、その旨宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
(2)営業保証金の供託は、株式で行ってもよい。
(3)宅地建物取引業者は、取引の相手方に対し、取引が成立するまでの間に、取引士(※)をして、営業保証金を供託した供託所及びその所在地を説明させなければならない。
(4)宅地建物取引業者は、免許を受けても、営業保証金を供託し、その旨の届出をするまでは、宅地建物の売買契約をすることはもとより、広告をすることもできない。

※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。

解説

正解(4)
(1)誤り。宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない(宅地建物取引業法第25条第1項)。
(2)誤り。営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができるが、株式は、この営業保証金に充てることができる有価証券にあたらない(宅地建物取引業法第25条第3項、宅地建物取引業法施行規則第15条の2)。
(3)誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、契約が成立するまでの間に、営業保証金を供託した主たる事務所のもよりの供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない(宅地建物取引業法第35条の2)が、宅地建物取引士が説明する必要はない。
(4)正しい。宅地建物取引業者は、営業保証金を供託した旨の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない(宅地建物取引業法第25条第5項)。広告も宅地建物取引業者の事業に含まれる。

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