問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、宅地建物取引業に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この場合の取引の関係者は、Ａ、Ｂ及びＣのみとする。
ア Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。
イ Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受け、Ｃを買主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂから報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１０万円を受領した。
ウ Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、その１ヶ月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬として、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。
（１）ア、イ
（２）ア、ウ
（３）イ、ウ
（４）ア、イ、ウ
解説
正解（１）
（ア）違反しない。宅地の売買の代理における報酬の限度額は、媒介の場合の２倍であり、消費税を加算した額となる。すると、（３，０００万円×３％＋６万円＝９６万円）×２＝１９２万円×１．０８＝２０７万３，６００円となる。１２６万円はこれに収まるので、宅地建物取引業法に違反しない。
（イ）違反しない。本肢の宅地の売買の媒介における報酬の限度額は、売買代金１，０００万円×３％＋６万円＝３６万円に消費税を加算した３８万８，８００円である。受領した３０万円はこれに収まるので、宅地建物取引業法に違反しない。また、特別の依頼による広告費は報酬と別途に受領することができるので、これも宅地建物取引業法に違反しない。
（ウ）違反する。建物の賃借の媒介の場合、受領することのできる報酬の限度額は、貸主・借主双方からの合計で借賃の１ヶ月分（に消費税を加算した額）以内である。本肢では、それぞれから１ヶ月分ずつ、合わせて２ヶ月分を受領しているので、宅地建物取引業法に違反する。
宅地建物取引業法に違反しないのは（ア）と（イ）なので、正解は（１）となる。