問題
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［問１４］
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が、Ｂ所有の居住用建物について、媒介により貸主Ｂと借主Ｃとの賃貸借契約を成立させた場合において、Ａが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。なお、建物の１月分の借賃は９万円とする。
（１）Ａは、ＢとＣの承諾を得たときは、Ｂから９７，２００円、Ｃから９７，２００円を受領できる。
（２）Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂのみから９７，２００円を受領できる。
（３）Ａは、Ｂから４８，６００円、Ｃから４８，６００円を受領できる。
（４）Ａは、Ｂの承諾を得たときは、Ｂから７０，０００円、Ｃから２７，２００円を受領できる。
※出題時点では消費税率が５％でしたが、８％に修正してあります。
解説
正解（１）
（１）誤り。依頼者の承諾があったとしても、報酬の合計額が借賃１ヶ月分＋消費税を超えてはならない。本肢の場合、Ｂ・Ｃのいずれかから９７，２００円を受領するのはよいが、２ヶ月分の借賃＋消費税を報酬として受取ることになってしまうため、双方から９７，２００円を受領することは許されない。
（２）正しい。Ｂの承諾を受けているから、Ｂから借賃半月分＋消費税＝４８，６００円を超えて受領することができる。受領できる限度額は、借賃１ヶ月分＋消費税＝９７，２００円である。Ｃから報酬を受領しない場合は、Ｂから９７，２００円を受領することもできる。
（３）正しい。
（４）正しい。Ｂの承諾を受けているから、Ｂから借賃半月分＋消費税＝４８，６００円を超えて受領することができる。受領できる限度額は、借賃１ヶ月月分＋消費税＝９７，２００円であるので、Ｂから７０，０００円を受領することは問題ない。また、ＢとＣから受領できる報酬の合計額は、借賃１月分＋消費税＝９７，２００円であるため、Ｂから７０，０００円受領した上で、さらにＣから２７，２００円受領することも可能である。