問題
借地借家法第２３条の借地権（以下この問において「事業用定期借地権」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
（２）存続期間を１０年以上２０年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
（３）事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
（４）事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその１年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。
解説
正解（４）
（１）誤り。事業用と言うのは、「専ら事業の用」に供することである。社宅は居住用であり「専ら事業の用」に供するものではないため、事業用定期借地権を設定することができない。
（２）誤り。事業用定期借地権の場合、期間に関係なく公正証書でしなければならない。
（３）誤り。当該特約は公正証書以外でもよい（借地借家法第３９条）。
（４）正しい。建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその１年前までに知らなかった場合、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から１年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる（借地借家法第３５条第１項）。