問題
Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき、Ｃは、Ｂ社の委託を受けその全額につき連帯保証するとともに、物上保証人として自己の所有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行とＢ社、Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その全額につきＢ社に対する求償権を取得する。
（２）Ｃが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、その半額につきＤに対する求償権を取得する。
（３）Ｃが、担保物の処分代金により、Ａ銀行に対して債権の３分の２につき物上保証に基づく弁済をした場合、Ｃが取得するＢ社に対する求償権は、Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権に劣後する。
（４）Ｄが、Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行した場合、Ｃの物上保証の担保物件の価額相当額につきＣに対する求償権を取得する。
解説
正解（４）
（１）正しい。債務者Ｂの委託を受けた連帯保証人Ｃは、債権者Ａに対して債務全額の保証債務を履行している。この場合、Ｃは、債務者Ｂに対して、債務全額につき求償権を取得する（民法第４５９条）。
（２）正しい。連帯保証人Ｃが、債務者Ａに対して債務全額の保証債務を履行している。ここで、ＤもＣ同様に連帯保証人であり、負担部分は平等である。この場合、ＣはＤに対して、自分の負担部分を超えた額についての求償権を取得する（民法第４４２条）。
（３）正しい。Ｃが取得するＢ社に対する求償権は、Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権（主たる債務）に劣後する。
（４）誤り。ＤはＣに対し「負担部分」を求償することができる。