問題
Ａ、Ｂ及びＣが、持分を各３分の１として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）甲土地全体がＤによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＤに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
（２）甲土地全体がＥによって不法に占有されている場合、Ａは単独でＥに対して、Ｅの不法占有によってＡ、Ｂ及びＣに生じた損害全額の賠償を請求できる。
（３）共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をＡの所有とし、ＡからＢ及びＣに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
（４）Ａが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は、民法第９５８条の３の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はＢ及びＣに帰属する。
解説
正解（２）
（１）正しい。不法占有者に対して各共有者が損害賠償請求できるのは、自己の持分割合に応じた額に限られる。
（２）誤り。損害が発生している場合、各共有者がそれぞれで自己の持分の範囲を限度として損害賠償を請求することとなる。
（３）正しい。共有物の分割にあたり、裁判所は、Ａの単独所有として、他の共有者Ｂ・Ｃには持分の価格を取得させるという方法（全面的価格賠償）をとることができる。
（４）正しい。相続人の不存在が確定した場合、Ａの持分は特別縁故者に対する財産分与の対象になる。この財産分与がされないときには、持分はＢＣに帰属する。