問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法｣という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）法人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、役員の住所について変更があった場合、その日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
（２）法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から３０日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
（３）宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）は、法第５０条第２項の規定により法第１５条第１項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
（４）宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Ｄは当該許可を受けた日から３０日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。
解説
正解（２）
（１）誤り。宅地建物取引業者名簿に記載されるのは、「役員の氏名」である（宅地建物取引業法第８条第２項第３号）。
（２）正しい（宅地建物取引業法第１１条第１項第２号）。
（３）誤り。国土交通大臣免許の宅地建物取引業者は、免許権者である国土交通大臣への届出は、案内所の所在地を管轄する都道府県の知事を経由してしなければならない（宅地建物取引業法第５０条第２項、第
７８条の３第２項）。
（４）誤り。宅地建物取引業者名簿の記載内容変更の際に届出が必要な事項の中に、宅地建物取引業以外の事業の種類は含まれていない。宅地建物取引業者が 新たに建設業を始める場合であっても届出は不要である（宅地建物取引業法第８条第２項第８号、宅地建物取引業法法施行規則第５条第２号）。