問題
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）宅地建物取引業者個人Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
（２）宅地建物取引業者Ｂ社（乙県知事免許）の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、その旨を乙県知事に届け出る必要はない。
（３）宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の９０日前から３０日前までに行わなければならない。
（４）宅地建物取引業者Ｄ社（丙県知事免許）の監査役の氏名について変更があった場合、Ｄ社は、３０日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。
解説
正解（１）
（１）誤り。Ａの相続人は、Ａの死亡を「知った日」から３０日以内に届出をしなければならない（宅地建物取引業法第１１条第１項）。
（２）正しい。政令で定める使用人の本籍地は、宅地建物取引業者名簿の登載事項ではない（宅地建物取引業法第８条第２項第３号）。
（３）正しい（宅地建物取引業法第３条第２項、第３項、宅地建物取引業法施行規則第３条）。
（４）正しい。監査役は役員に含まれるので、その氏名は、宅地建物取引業者名簿の登録事項である（宅地建物取引業法第８条第２項第３号）。この事項に変更があった場合には、３０日以内の届出が必要である（宅地建物取引業法第９条）。