問題
甲県に本店、乙県にａ支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（個人）は、ａ支店の専任の取引士（※）Ｂが不在になり、宅地建物取引業法第１５条の要件を欠くこととなった。この場合、Ａの手続に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Ａは、ａ支店が所在する乙県知事を経由して国土交通大臣にａ支店の廃止の届出を行う必要がある。
（２）ａ支店に専任の取引士（※）Ｃを置き、宅地建物取引業を行う場合、Ａは、Ｃを置いた日から２週間以内に専任の取引士（※）の変更の届出を行う必要がある。
（３）宅地建物取引業を廃止した場合、Ａは、甲県知事を経由して国土交通大臣に３０日以内に廃業の届出を行う必要がある。
（４）Ａは、Ｂが２カ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場合、Ａは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。
解説
正解（３）
（１）誤り。国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなったときは、国土交通大臣の免許はその効力を失う（宅地建物取引業法第７条第１項第１号）。そのため、支店廃止の届出ではなく、免許換えの申請をしなければならない。
（２）誤り。専任の取引士の変更の届出は、３０日以内にしなければならない（宅地建物取引業法第８条第２項第６号、第９条）。
（３）正しい（宅地建物取引業法第１１条第１項第５号）。
（４）誤り。宅地建物取引業の休止は届出事項ではない。