権利関係 過去問

【過去問】平成5年度問7

更新日:

問題

Aがその所有する土地建物をBに売却する契約をBと締結したが、その後Bが資金計画に支障を来し、Aが履行の提供をしても、Bが残代金の支払いをしないため、Aが契約を解除しようとする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものどれか。
(1)Aは、Bに対し相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にBの履行がないときは、その契約を解除し、あわせて損害賠償の請求をすることができる。
(2)AがBに対し履行を催告した場合において、その催告期間が不相当に短いときでも、催告の時より起算して客観的に相当の期間を経過して、Bの履行がないときは、Aは、改めて催告しなくても、その契約を解除することができる。
(3)Aは、Bに対して契約を解除したときは、その後これを撤回することはできない。
(4)AがBに対し相当の期間を定めて履行を催告した際、あわせて「催告期間内に履行がないときは、改めて解除の意思表示をしなくても、契約を解除する」との意思表示をし、かつ、その期間内にBの履行がない場合でも、Aがその契約を解除するには、改めて解除の意思表示をする必要がある。

解説

正解(4)
(1)正しい。当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる(民法第541条)。また、解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げないので、契約の解除とともに損害賠償の請求をすることもできる(民法第545条第3項)。
(2)正しい。債務不履行を理由とする契約解除の前提としての催告に定められた期間が相当でない場合であつても、債務者が催告の時から相当の期間を経過してなお債務を履行しないときには、債権者は契約を解除することができる(最高裁判例昭和44年4月15日)。
(3)正しい。解除の意思表示は、撤回することができない(民法第540条第2項)。
(4)誤り。「相当期間内に履行しなければ」解除するという条件を含む催告は、相当期間を定めた催告と同じ意味であるとして認められている(大審院判例明治43年12月9日)。よって、Aが契約を解除するにあたり改めて解除の意思表示をする必要はない。

-権利関係, 過去問
-, ,

Copyright© 不動産の専門家への第一歩~宅地建物取引士資格試験合格講座 , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.