問題
Ａが所有する甲建物をＢに対して賃貸する場合の賃貸借契約の条項に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＡＢ間の賃貸借契約が借地借家法第３８条に規定する定期建物賃貸借契約であるか否かにかかわらず、Ｂの造作買取請求権をあらかじめ放棄する旨の特約は有効に定めることができる。
（２）ＡＢ間で公正証書等の書面によって借地借家法第３８条に規定する定期建物賃貸借契約を契約期間を２年として締結する場合、契約の更新がなく期間満了により終了することを書面を交付してあらかじめＢに説明すれば、期間満了前にＡがＢに改めて通知しなくても契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
（３）法令によって甲建物を２年後には取り壊すことが明らかである場合、取り壊し事由を記載した書面によって契約を締結するのであれば、建物を取り壊すこととなる２年後には更新なく賃貸借契約が終了する旨の特約を有効に定めることができる。
（４）ＡＢ間の賃貸借契約が一時使用目的の賃貸借契約であって、賃貸借契約の期間を定めた場合には、Ｂが賃貸借契約を期間内に解約することができる旨の特約を定めていなければ、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。
解説
正解（２）
（１）正しい。造作買取請求権は任意の規定であるため、排除する特約は有効である。
（２）誤り。本肢のような特約をしても借主に不利となるため、特約は無効となる（借地借家法第３８条第４項）。
（３）正しい。法令または契約により一定の期間を経過した後に建物を取り壊すべきことが明らかな場合において、建物の賃貸借をするときは、取り壊すべき事由を記載した書面によって特約することにより、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨を定めることができる（借地借家法第３９条第１項）。
（４）正しい。一時使用目的の賃貸借契約は、借地借家法の適用ではなく、民法の適用を受ける。したがって、Ｂは賃貸借契約を中途解約することはできない。