問題
後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
（２）成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
（３）未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
（４）成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
解説
正解（４）
（１）誤り。建物の贈与を受ける契約は法律行為であるため、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができる（民法第９条）。
（２）誤り。成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法第８５９条の３）
（３）誤り。未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することができる（民法第７条）
（４）正しい。未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる（民法第８３９条第１項）。遺言による未成年後見人の指定がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する（民法第８４０条第１項）。