問題
Ａ・Ｂ・Ｃが別荘を持分均一で共有し、特約がない場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）管理費は、Ａ・Ｂ・Ｃがその利用の程度に応じて負担しなければならない。
（２）別荘の改築は、Ａ・Ｂ・Ｃ全員の合意で行うことを要し、Ａが単独で行うことはできない。
（３）Ａは、不法占拠者Ｄに対して単独で明渡請求を行うことができるが、損害賠償の請求については、持分の割合を超えて請求することはできない。
（４）分割の請求については、Ａは、いつでもすることができ、Ｂ・Ｃとの協議がととのわないときは、裁判所に請求することができる。
解説
正解（１）
（１）誤り。各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う（民法第２５３条）。
（２）正しい。別荘の改築は変更行為に該当するため、共有者全員の同意が必要である（民法第２５１条）。
（３）正しい。不法占有者に対する明渡請求は保存行為に該当する（大審院判例大正１０年６月１３日）。このため、各共有者は単独で行うことができる（民法第２５２条但書）。ただし、共有者は、共有物に対する不法行為により被った損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる（最高裁判例昭和４１年３月３日）。
（４）正しい。各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる（民法第２５６条）。分割について協議が整わない場合には、分割について裁判所に請求することができる（民法第２５８条）。