問題
Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｂが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から２０年間甲土地を占有したときは、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。
（２）Ｂの父が１１年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。
（３）Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。
（４）甲土地が農地である場合、ＢがＡと甲土地につき賃貸借契約を締結して２０年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Ｂは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。
解説
正解（３）
（１）誤り。２０年間「所有の意思をもって」平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する（民法第１６２条第１項）。賃料を払い続けているということは、「所有の意思」があるとは言えないため、Ｂが、時効によって甲土地の所有権を取得することはない。
（２）誤り。占有を承継した場合、自己の占有のみを主張することも、自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することもできる（民法第１８７条）。本肢では、Ｂの父が１１年間占有し、その後Ｂが９年間占有しており、両者を足すと２０年の占有期間になるため、Ｂは父の占有期間を併せて時効を理由に甲土地の所有権を取得することができる。
（３）正しい。不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる（最高裁判例昭和４１年１１月２２日）。
（４）誤り。土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、土地賃借権を時効により取得することができる（民法第１６３条、最高裁判例昭和４３年１０月８日）。取得時効による賃借権の取得は原始取得であり、Ｂは、農地法の許可がなくても、甲土地につき賃借権を取得することができる。