問題
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
（１）Ａは、買主Ｂとの間で建物の売買契約を締結する当日、Ｂが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてＢから受領することとし、契約の締結を誘引した。
（２）Ａの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。
（３）Ａの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話により売買の勧誘を行った。その際、売却の意思は一切ない旨を告げられたが、その翌日、再度の勧誘を行った。
（４）Ａの従業者は、宅地の売買を勧誘する際、相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と説明したが、実際には当該建設計画は存在せず、当該従業者の思い込みであったことが判明した。
解説
正解（２）
（１）違反する。「手付けについて貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為」は禁止されている（宅地建物取引業法第４７条第３号）。「残りの手付金を複数回に分けてＢから受領することとし、契約の締結を誘引した」Aの行為は、宅地建物取引業法に違反する。
（２）違反しない。「勧誘に先立って①宅地建物取引業者の商号又は名称、②勧誘を行う者の氏名、③勧誘をする目的である旨、を告げずに、勧誘を行うこと」は禁止されている（宅地建物取引業法第４７条の２第３項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号）。Ａの従業者は、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問しているが、勧誘に先立って業者名等を告げているため、当該規定には違反しない。
（３）違反する。「①契約を締結しない旨の意思や②勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続すること」は禁止されている（宅地建物取引業法第４７条の２第３項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号）。
（４）違反する。「宅地・建物の将来の環境・交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供すること」は禁止されている（宅地建物取引業法第４７条の２第３項、宅地建物取引業法施行規則第１６条の１２第１号）。相手方に対して「近所に幹線道路の建設計画があるため、この土地は将来的に確実に値上がりする」と思い込みで説明することは、当該規定に違反する。