問題
保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）保証人となるべき者が、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。
（２）保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。
（３）連帯保証ではない場合の保証人は、債権者から債務の履行を請求されても、まず主たる債務者に催告すべき旨を債権者に請求できる。 ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又は行方不明であるときは、この限りでない。
（４）連帯保証人が２人いる場合、連帯保証人間に連帯の特約がなくとも、連帯保証人は各自全額につき保証責任を負う。
解説
正解（２）
（１）正しい。保証契約は、債権者と保証人との間の契約であり、主たる債務者の委託を受けずに保証契約を締結することもできる。
（２）誤り。保証契約は書面でしなければ効力が生じない（民法第４４６条第２項）。
（３）正しい。債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない（民法第４５２条）。
（４）正しい。連帯保証人には分別の利益がない（大審院判例大正６年４月２８日）。したがって、連帯保証人は各自が全額の保証責任を負うことになる。