問題
Ａは、Ｂから３，０００万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、Ａ所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第１順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第２順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第３順位以下の担保権者はいない。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）甲地が１，５００万円、乙地が２，０００万円、丙建物が５００万円で競売され、同時に代価を配当するとき、Ｂはその選択により、甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。
（２）甲地のみが１，５００万円で競売され、この代価のみがまず配当されるとき、Ｂは、甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても、１，５００万円全額（競売費用等は控除）につき配当を受けることができる。
（３）Ｂは、Ａの本件借入金債務の不履行による遅延損害金については、一定の場合を除き、利息その他の定期金と通算し、最大限、最後の２年分しか、本件登記にかかる抵当権の優先弁済権を主張することができない。
（４）Ｂと、甲地に関する第２順位の抵当権者は、合意をして、甲地上の抵当権の順位を変更することができるが、この順位の変更は、その登記をしなければ効力が生じない。
解説
正解（１）
（１）誤り。債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する（民法第３９２条第１項）。本肢のように、抵当権者の選択によって、一部の不動産のみから配当を受けることはできない。
（２）正しい。債権者が同一の債権の担保として数個の不動産につき抵当権を有する場合において、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる（民法第３９２条第２項）。この場合において、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる。
（３）正しい。抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の２年分についてのみ、その抵当権を行使することができる（民法第３７５条）。
（４）正しい。抵当権の順位の変更は、登記をしなければ効力が生じない（民法第３７４条第２項）。