問題
ＡはＢから２，０００万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Ｂを抵当権者として当該土地及び建物に２，０００万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）ＡがＢとは別にＣから５００万円を借り入れていた場合、Ｂとの抵当権設定契約がＣとの抵当権設定契約より先であっても、Ｃを抵当権者とする抵当権設定登記の方がＢを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Ｃを抵当権者とする抵当権が第１順位となる。
（２）当該建物に火災保険が付されていて、当該建物が火災によって焼失してしまった場合、Ｂの抵当権は、その火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。
（３）Ｂの抵当権設定登記後にＡがＤに対して当該建物を賃貸し、当該建物をＤが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Ｄは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要はない。
（４）ＡがＢとは別に事業資金としてＥから５００万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が
２，０００万円であったときには、Ｂに対して５００万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にＥのために２番抵当権を設定することはできない。
解説
正解（４）
（１）正しい。同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による（民法第３７３条）。Ｃの抵当権設定登記の方がＢの抵当権設定登記より先であれば、Ｃの抵当権が第１順位となる。
（２）正しい。抵当権は、その目的物の売却・賃貸・滅失・損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる（民法第３７２条、第３０４条第１項）。よって、Ｂの抵当権は、火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。
（３）正しい。抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物を競売手続の開始前から使用又は収益をする者は、その建物の競売における買受人の買受けの時から６月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない（民法第３９５条第１項）。
（４）誤り。抵当権の設定金額に制限はなく、購入代金以内でなければならないわけではない。