問題
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ｃが、ＡＢ間の売買の事実を知らずにＡから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合、ＣはＢに対して甲地の所有権を主張することができる。
（２）Ｄが、Ｂを欺き著しく高く売りつける目的で、Ｂが所有権移転登記を行っていないことに乗じて、Ａから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、ＤはＢに対して甲地の所有権を主張することができない。
（３）Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
（４）ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。
解説
正解（３）
（１）正しい。二重譲渡がなされた場合においては、一方の譲受人が他方の譲受人に所有権を対抗するためには、登記を備える必要がある（民法第１７７条）。本肢においては、Ｃは登記を備えており、Ｂに対して甲地の所有権を主張することができる。
（２）正しい。登記がされていないのに乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的をもって買い受けて登記を経た者（背信的悪意者）は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたらない（最高裁判例昭和４３年８月２日）。背信的悪意者であるＤは所有権を主張することができない。
（３）誤り。物権の優劣関係は、登記の先後で決まる（民法第１７７条）。本肢においては、Ｅの抵当権設定登記がＢの所有権移転登記よりも先になされていれば、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができる。
（４）正しい。仮装譲渡は虚偽表示に該当するため、ＡＦ間の譲渡は無効となる（民法第９４条第２項）。このため、Ｆは無権利者であり、Ｂは登記を備えていなくても、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。