問題
Ａが所有している甲土地を平置きの駐車場用地として利用しようとするＢに貸す場合と、一時使用目的ではなく建物所有目的を有するＣに貸す場合とに関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）ＡＢ間の土地賃貸借契約の期間は、ＡＢ間で６０年と合意すればそのとおり有効であるのに対して、ＡＣ間の土地賃貸借契約の期間は、５０年が上限である。
（２）土地賃貸借契約の期間満了後に、Ｂが甲土地の使用を継続していてもＡＢ間の賃貸借契約が更新したものと推定されることはないのに対し、期間満了後にＣが甲土地の使用を継続した場合には、ＡＣ間の賃貸借契約が更新されたものとみなされることがある。
（３）土地賃貸借契約の期間を定めなかった場合、Ａは、Ｂに対しては、賃貸借契約開始から１年が経過すればいつでも解約の申入れをすることができるのに対し、Ｃに対しては、賃貸借契約開始から３０年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。
（４）ＡＢ間の土地賃貸借契約を書面で行っても、Ｂが賃借権の登記をしないままＡが甲土地をＤに売却してしまえばＢはＤに対して賃借権を対抗できないのに対し、ＡＣ間の土地賃貸借契約を口頭で行っても、Ｃが甲土地上にＣ所有の登記を行った建物を有していれば、Ａが甲土地をＤに売却してもＣはＤに対して賃借権を対抗できる。
解説
正解（４）
（１）誤り。ＡＢ間の契約（平置きの駐車場用地）の期間は２０年が上限となる（民法第６０４条）。ＡＣ間の契約（一時使用目的ではない建物所有目的）の期間は３０年が下限であり、上限の定めはない（借地借家法第３条）。
（２）誤り。ＡＢ間の契約については、賃貸借の期間が満了した後賃借人が賃借物の使用又は収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは、従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定される（民法第６１９条第１項）。ＡＣ間の契約については、借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる（借地借家法第５条第２項）。
（３）誤り。ＡＢ間の契約については期間の定めをしなかった場合、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、解約申入れの日から１年を経過することによって終了する（民法第６１７条第１項）。１年経過しなくても解約申入れをすることができる。一方、ＡＣ間の契約について期間を定めなかった場合には、期間は３０年となる（借地借家法第３条）。したがって、Ｃに対しては、賃貸借契約開始から３０年が経過しなければ解約の申入れをすることができない。
（４）正しい。Ｂは、賃借権の登記をしなければ、Ｄに対して賃借権を対抗できない（民法第６０５条）。一方、ＣがＣ所有の建物の登記を行っていれば、Ｄに対して賃借権を対抗することができる（借地借家法第１０条第１項）。