問題
ＡからＢ、ＢからＣに、甲地が、順次売却され、ＡからＢに対する所有権移転登記がなされた。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａが甲地につき全く無権利の登記名義人であった場合、真の所有者Ｄが所有権登記をＢから遅滞なく回復する前に、Ａが無権利であることにつき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたとき、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗できる。
（２）ＢからＣへの売却後、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
（３）ＢからＣへの売却前に、ＡがＡＢ間の契約を適法に解除して所有権を取り戻した場合、Ａが解除を理由にして所有権登記をＢから回復する前に、その解除につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＡに対抗できる。
（４）ＢからＣへの売却前に、取得時効の完成により甲地の所有権を取得したＥがいる場合、Ｅがそれを理由にして所有権登記をＢから取得する前に、Ｅの取得時効につき善意のＣがＢから甲地を購入し、かつ、所有権移転登記を受けたときは、Ｃは甲地の所有権をＥに対抗できる
解説
正解（１）
（１）誤り。無権利者Ａから甲地を譲り受けたＢ、そのＢから甲地を譲り受けたＣは無権利者であるため、Ｃは甲地の所有権をＤに対抗することができない。
（２）正しい。当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法第５４５条第１項）。この場合、第三者が保護を受けるためには登記を備える必要がある（最高裁判例昭和３３年６月１４日）。本肢では、Ｃは移転登記を受けているので、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（３）正しい。契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない。（最高裁判例昭和３５年１１月２９日）。本肢では、ＡＢ間の売買契約解除後にＣが移転登記を受けており、ＣはＡに対して土地の所有権の取得を対抗することができる。ＣがＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていたかどうかは関係ない。
（４）正しい。時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない（最高裁判例昭和３３年８月２８日）。Ｃは所有権移転登記を受けているので、Ｅに甲地の所有権を対抗できる。