権利関係 過去問

【過去問】平成19年度問1

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問題

A所有の甲土地についてのAB間の売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
(1)Aは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はAの真意ではなく、Bもその旨を知っていた。この場合、Bが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、AB間の売買契約は有効に成立する。
(2)AB間の売買契約が、AとBとで意を通じた仮装のものであったとしても、Aの売買契約の動機が債権者からの差押えを逃れるというものであることをBが知っていた場合には、AB間の売買契約は有効に成立する。
(3)Aが第三者Cの強迫によりBとの間で売買契約を締結した場合、Bがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはAB間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。
(4)AB間の売買契約が、Aが泥酔して意思無能力である間になされたものである場合、Aは、酔いから覚めて売買契約を追認するまではいつでも売買契約を取り消すことができ、追認を拒絶すれば、その時点から売買契約は無効となる。

解説

正解(3)
(1)誤り。表意者がその真意ではないことを知ってした意思表示(心裡留保)は、原則として有効である(民法第93条本文)。しかし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは無効である(民法第93条但書)。
(2)誤り。AB間で通謀した売買契約は無効となる(民法第94条第1項)。
(3)正しい。第三者の詐欺は、相手方が事実を知っていた場合に限り取り消すことができるが(民法第96条第2項)、第三者の強迫の場合には、相手方の善意・悪意に関わらず、取り消すことができる。
(4)誤り。意思能力とは、自己の行為の結果を判断することができる精神的能力のことをいう。意思能力を欠く状態での意思表示は無効となる。当初から無効であって、取消しによって無効となるものではない。

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