問題
Ａが、Ａ所有の１棟の賃貸マンションについてＢに賃料の徴収と小修繕の契約の代理をさせていたところ、Ｂが、そのマンションの１戸をＡに無断で、Ａの代理人として賃借人Ｃに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
（１）Ａは、意外に高価に売れたのでＣから代金を貰いたいという場合、直接Ｃに対して追認することができる。
（２）Ｃは、直接Ａに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をすることができるが、Ｃがこの催告をするには、代金を用意しておく必要がある。
（３）Ａが追認しない場合でも、ＣがＢに代理権があると信じ、そう信じることについて正当な理由があるとき、Ｃは、直接Ａに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
（４）Ｃは、Ｂの行為が表見代理に該当する場合であっても、Ａに対し所有権移転登記の請求をしないで、Ｂに対しＣの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。
解説
正解（２）
（１）正しい。無権代理行為の追認又は追認拒絶の意思表示は、相手方に対して直接することができる。無権代理人に対して追認又は追認拒絶の意思表示をしたとしても、相手方がその事実を知るまで対抗することができない（民法第１１３条第２項）。
（２）誤り。代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる（民法第１１４条）。催告をするにあたり、代金を用意しておく必要まではない。
（３）正しい。代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人が責任を負う（民法第１１０条）。したがって、Ａが追認しない場合でも、Ｃは、直接Ａに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
（４）正しい。表見代理は本来相手方保護のための制度であり、無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁として主張することはできない（最高裁判例昭和６２年７月７日）。よって、無権代理人が本人の追認を得ることができなかったときは、相手方（善意無過失）の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う（民法第１１７条）。