問題
建築基準法の確認に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域については、考慮に入れないものとする。
（１）地上２階地下１階建で、延べ面積が２００㎡の木造住宅を改築しようとする場合において、その改築に係る部分の床面積の合計が２０㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
（２）共同住宅の用途に供する部分の床面積が２００㎡の建築物を増築しようとする場合において、その増築に係る部分の床面積の合計が２０㎡であるときは、建築確認を受ける必要がある。
（３）鉄骨平家建で、延べ面積が２００㎡の事務所の大規模の修繕をしようとする場合には、建築確認を受ける必要がある。
（４）都市計画区域内において建築物を新築する場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、建築確認を受ける必要がある。
解説
正解（３）
（１）正しい。「木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が５００㎡、高さが１３ｍ若しくは軒の高さが９ｍを超えるもの」については建築確認が必要である（建築基準法第６条第１項第２号）。本肢の場合、階数が３であるため建築確認が必要となる。
（２）正しい。共同住宅は特殊建築物である（建築基準法第２条第２号）。特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１００㎡を超えるものについては、建築確認が必要となる（建築基準法第６条第１項第１号）。なお、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が１０㎡以内であるときは建築確認が不要であるが（建築基準法第６条第２項）、本肢の増築部分は２０㎡であり、その例外に該当しない。
（３）誤り。木造以外の建築物で２以上の階数を有し、又は延べ面積が２００㎡を超えるものについては、建築確認が必要となる（建築基準法第６条第１項第３号）。本肢の場合、階数は１であり、延べ面積も２００㎡を超えていないため、建築確認は不要である。
（４）正しい。都市計画区域内においては、特殊建築物・大規模建築物に該当しない一般建築物についても建築確認が必要となる（建築基準法第６条第１項第４号）。