問題
Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（２）Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（３）Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。
（４）Ｃが移転登記を受ける際に、既にＡによりＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。
解説
正解（１）
（１）正しい。詐欺による意思表示は取り消すことができるが、詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない（民法第９６条）。善意の第三者Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（２）誤り。公序良俗（公の秩序又は善良の風俗）に反する事項を目的とする法律行為は、無効とされている（民法第９０条）。ＡＢ間の契約が無効であれば、Ｂは無権利者であり、無権利者から譲り受けたＣも土地の所有権を取得することはできない。よって、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できない。
（３）誤り。当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負うが、第三者の権利を害することはできない（民法第５４５条第１項）。この場合、第三者が保護を受けるためには登記を備える必要がある（最高裁判例昭和３３年６月１４日）。本肢では、Ｃは移転登記を受けているので、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。
（４）誤り。 不動産売買契約が解除され、その所有権が売主に復帰した場合、売主はその旨の登記を経由しなければ、契約解除後に買主から不動産を取得した第三者に対し所有権の取得を対抗できない。（最高裁判例昭和３５年１１月２９日）。本肢では、ＡＢ間の売買契約解除後にＣが移転登記を受けており、ＣはＡに対して土地の所有権の取得を対抗することができる。ＣがＡＢ間の売買契約が解除されていることを知っていたかどうかは関係ない。