問題
成年Ａには将来相続人となるＢ及びＣ（いずれも法定相続分は２分の１）がいる。Ａが所有している甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く情況になった場合、Ｂ及びＣはＡの法定代理人となり甲土地を第三者に売却することができる。
（２）Ａが「相続財産全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、ＢがＡの配偶者でＣがＡの子であるときはＣには相続財産の４分の１の遺留分があるのに対し、Ｂ及びＣがＡの兄弟であるときはＣには遺留分がない。
（３）Ａが「甲土地全部をＢに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の相続財産についての遺産分割協議の成立前にＢがＣの同意なく甲土地を第三者Ｄに売却した場合、特段の事情がない限り、ＣはＢＤ間の売買契約を無権代理行為に準じて取り消すことができる。
（４）Ａが遺言なく死亡し、Ｂ及びＣの協議により甲土地をＢが取得する旨の遺産分割協議を有効に成立させた場合には、後になってＢ及びＣの合意があっても、甲土地をＣが取得する旨の遺産分割協議を成立させることはできない。
解説
正解（２）
（１）誤り。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であっても、家庭裁判所が後見開始の審判をしない限り、成年被後見人とはならない（民法第７条）。Ａは「後見開始の審判」を受けていないため、成年被後見人ではない。このため、Ｂ及びＣはＡの法定代理人とはならず、甲土地を第三者に売却することができない。
（２）正しい。ＣがＡの子である場合、１／２×１／２＝１／４の遺留分がある（民法第１０２８条第２号）。一方で、Ｂ及びＣがＡの兄弟姉妹である場合、遺留分はない。
（３）誤り。特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言があった場合には、当該遺言において相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り、何らの行為を要せずして、当該遺産は、被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継される（最高裁判例平成３年４月１９日）。Ｂは甲土地を相続開始の時に直ちに相続により取得することになるため、甲土地を自由に売却することができる。
（４）誤り。共同相続人は、既に成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる（最高裁判例平成２年９月２７日）。