問題
宅地建物取引業者Ａ社(消費税課税事業者)は貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば誤っているものはどれか。なお１か月分の借賃は１０万円である。
（１）建物を住居として貸借する場合、Ｃ社は、Ｄから承諾を得ているときを除き、５４，０００円を超える報酬をＤから受領することはできない。
（２）建物を店舗として貸借する場合、Ａ社がＢから１０８，０００円の報酬を受領するときは、Ｃ社はＤから報酬を受領することはできない。
（３）建物を店舗として貸借する場合、本件賃貸借契約において３００万円の権利金(返還されない金銭)の授受があるときは、Ａ社及びＣ社が受領できる報酬の額の合計は、３０２，４００円以内である。
（４）Ｃ社は、Ｄから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。
※出題時点では消費税率が５％でしたが、８％に修正しています。
解説
正解（４）
（１）正しい。居住用建物の賃貸借を媒介する場合、依頼者の承諾を得ている場合を除き、報酬の上限は、借賃の借賃半月分＋消費税である（宅地建物取引業法第４６条、告示第四）。
（２）正しい。居住用以外の建物の賃貸借を代理する場合、報酬の上限は、借賃の１月分倍に相当する金額＋消費税である。この上限額を受け取った場合、他方当事者からは報酬を受領することができない（宅地建物取引業法第４６条、告示第五）。
（３）正しい。居住用以外の建物の賃貸借に関し、権利金の授受があるときは、権利金を基準として報酬を計算することができる（宅地建物取引業法第４６条、告示第六）。権利金３００万円を基準に、報酬を計算すること、３００万円×４％＋２万円＝１４万円となり、これを２倍した２８万円に消費税を加算した３０万２，４００円が受領できる報酬の上限となる。
（４）誤り。宅地建物取引業者は国土交通大臣の定める上限額を超えて報酬を受け取ることができず（宅地建物取引業法第４６条）、例外は、依頼者から特別に依頼があった場合の広告料金と遠隔地への現地調査費用のみである。