問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介の依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の上限額は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は６，４８０万円（うち、土地代金は４，３２０万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。
（１）１，９４４，０００円
（２）２，００８，８００円
（３）２，１１２，４８０円
（４）２，１０６，０００円
※出題時点では消費税率が５％でしたが、８％に修正しています。
解説
正解（３）
土地付建物の代金は６，４８０万円であるが、このうち土地代金が４，３６０万円なので、残りの２，１６０万円が建物代金ということになる。土地代金については消費税が課税されないため、４，３２０万円全てが土地本体の価格である。一方、建物の代金については消費税が含まれているため、本体価格が２，０００万円、消費税が１６０万円である。以上から、報酬計算の基礎となる土地付建物の本体価格は、６，３２０万円となる。４００万円超の物件の場合、売買の媒介における報酬の限度額（税別）の計算式は、物件の価額×３％＋６万円である。これにあてはめると、６，３２０万円×３％＋６万円＝１９５万６，０００円となる。Ａは課税業者であるので、報酬の限度額（税込）は、１９５万６，０００円×１．０８＝２１１万
２，４８０円となる。