問題
宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）ＡがＢに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Ａは業務停止処分を受けることがある。
（２）媒介契約の有効期間の満了に際し、ＢからＡに更新の申出があった場合、Ａは更新を拒むことはできない。
（３）ＡがＢに宅地の価額について意見を述べる際に、Ｂからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Ａはその根拠を明らかにする必要はない。
（４）媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を５日に１回報告するという特約は無効である。
解説
正解（１）
（１）正しい。標準媒介契約約款に基づくか否かの別は、媒介契約書面の記載事項であり（宅地建物取引業法第３４条の２第１項第７号、宅地建物取引業法施行規則第１５条の７第４号）、この義務に違反した場合には、業務停止処分等を受けることがある（宅地建物取引業法第６５条第２項第２号）。
（２）誤り。宅地建物取引業者が更新を拒むことは可能である。
（３）誤り。宅地建物取引業者は、顧客からの請求があるとないとに関わらず、価額について意見を述べる場合には、根拠を明らかにしなければならない（宅地建物取引業法第３４条の２第２項）。
（４）誤り。専任媒介契約においては、２週間に１回以上の割合で依頼者に業務状況を報告しなければならない（宅地建物取引業法第３４条の２第８項）。これを下回る頻度で報告する特約は無効だが、５日に１回報告する特約は、この規定の範囲内であるため、有効である（宅地建物取引業法第３４条の２第９項）。