問題
宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはどれか。
（１）Ａは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
（２）Ａは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Ｂが当該建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Ｂに対し、ガスの供給に関して法第３５条の重要事項の説明を行わなかった。
（３）Ａは、オフィスビルの所有者Ｃから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってＣの物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該依頼に係る媒介契約を締結したとき、Ｃに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
（４）Ａは、売主Ｄと買主Ｅとの間における中古マンションの売買を媒介するに当たり、管理規約に定めのある修繕積立金をＤが滞納していたが、Ｅに対し、そのことに関して法第３５条の重要事項の説明を行わなかった。
解説
正解（３）
（１）違反する。区分所有建物の貸借契約の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法第３５条第１項第６号、宅地建物取引業法施行規則第１６条の２第３号）。
（２）違反する。自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結する場合、買主が知っていてもガスの供給に関して重要事項として説明しなければならない（宅地建物取引業法第３５条第１項第４号）。
（３）違反しない。売買・交換と異なり、賃貸借の媒介の場合は、書面を交付する義務がない（宅地建物取引業法第３４条の２第１項）。
（４）違反する。区分所有建物の売買契約の媒介においては、修繕積立金等に関する管理規約の内容と積立の状況は重要説明事項であり（宅地建物取引業法第３５条第１項第６号、宅地建物取引業法施行規則第
１６条の２第６号）、修繕積立金等について滞納があるときはその額を告げなければならない（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。