問題
農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）農地について法第３条第１項の許可があったときは所有権が移転する旨の停止条件付売買契約を締結し、それを登記原因とする所有権移転の仮登記を申請する場合には、その買受人は農業委員会に届出をしなければならない。
（２）市街化区域内の農地について、耕作の目的に供するために競売により所有権を取得しようとする場合には、その買受人は法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
（３）農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
（４）山林を開墾し現に農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地とはならない。
解説
正解（３）
（１）誤り。仮登記の申請にあたり農業委員会へ届出をする必要はない。
（２）誤り。農地の権利移動については、市街化区域内においても農業委員会の許可が必要である（農地法第３条第１項）。競売による取得についても農地法第３条第１項の許可が必要である。
（３）正しい。農地法第３条第１項の許可が必要となるのは、「所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合」である。農地に抵当権を設定する行為はこれらに該当せず、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
（４）誤り。農地であるか否かは現況をもって判断され、登記上の地目は関係ない。よって現況が農地であれば、農地法の適用がある。