問題
ＡはＢに対し甲建物を月２０万円で賃貸し、Ｂは、Ａの承諾を得たうえで、甲建物の一部をＣに対し月１０万円で転貸している。この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）転借人Ｃは、賃貸人Ａに対しても、月１０万円の範囲で、賃料支払債務を直接に負担する。
（２）賃貸人Ａは、ＡＢ間の賃貸借契約が期間の満了によって終了するときは、転借人Ｃに対しその旨の通知をしなければ、賃貸借契約の終了をＣに対し対抗することができない。
（３）ＡＢ間で賃貸借契約を合意解除しても、転借人Ｃに不信な行為があるなどの特段の事情がない限り、賃貸人Ａは、転借人Ｃに対し明渡しを請求することはできない。
（４）賃貸人ＡがＡＢ間の賃貸借契約を賃料不払いを理由に解除する場合は、転借人Ｃに通知等をして賃料をＢに代わって支払う機会を与えなければならない。
解説
正解（４）
（１）正しい。賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う（民法第６１３条第２項）。
（２）正しい。建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない（借地借家法第３４条第１項）。
（３）正しい。賃貸人が賃借人（転貸人）と賃貸借を合意解除しても、これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできない（最高裁判例昭和６２年３月２４日）。
（４）誤り。適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない（最高裁判例昭和３７年３月２９日）。