問題
Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた３，０００万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にＡ所有の建物があり、当該建物をＡがＣに売却した後、Ｂの抵当権が実行されてＤが甲土地を競落した場合、ＤはＣに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。
（２）甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Ｂは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。
（３）ＡがＥから５００万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にＥを抵当権者とする第２順位の抵当権を設定した場合、ＢとＥが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Ａの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。
（４）Ｂの抵当権設定後、Ａが第三者であるＦに甲土地を売却した場合、ＦはＢに対して、民法第３８３条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。
解説
正解（２）
（１）正しい。法定地上権の要件をすべて満たしているため、ＤはＣに対し、甲土地の明渡しを求めることはできない。
（２）誤り。抵当権は甲土地に対してつけられているため、抵当権の効力は建物の火災については及ばない。したがって、Ｂは、火災保険契約に基づく損害保険金の請求はできない。
（３）正しい。本肢の場合、Ａの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。
（４）正しい。Ｆは、抵当不動産の第三取得者である。したがって、抵当権消滅請求をすることができる（民法第３７９条）。