問題
婚姻中の夫婦ＡＢ間には嫡出子ＣとＤがいて、Ｄは既に婚姻しており嫡出子Ｅがいたところ、Ｄは平成２５年１０月１日に死亡した。他方、Ａには離婚歴があり、前の配偶者との間の嫡出子Ｆがいる。Ａが平成２５年１０月２日に死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが死亡した場合の法定相続分は、Ｂが２分の１、Cが５分の１、Ｅが５分の１、Ｆが１０分の１である。
（２）Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＣに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、遺産分割の方法が指定されたものとして、Ｃは甲土地の所有権を取得するのが原則である。
（３）Ａが生前、Ａ所有の全財産についてＤに相続させる旨の遺言をしていた場合には、特段の事情がない限り、Ｅは代襲相続により、Ａの全財産について相続するのが原則である。
（４）Ａが生前、Ａ所有の全財産のうち甲土地についてＦに遺贈する旨の意思表示をしていたとしても、Ｆは相続人であるので、当該遺贈は無効である。
解説
正解（２）
（１）誤り。Aが死亡した場合の法定相続分は、Bが２分の１、Ｃ・Ｅ・Ｆがそれぞれ６分の１となる。
（２）正しい。特定の遺産を特定の相続人に相続させるという遺言は、「遺産分割方法の指定」となる。したがって、Ｃは甲土地の所有権を取得することができる。
（３）誤り。「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が、上記の場合には、当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り。その効力を生ずることはない（最高裁判例平成２３年２月２２日）。本肢の場合、Ｄは遺言者であるＡよりも先に死亡しているため当該遺言は無効であり、Eの代襲相続は発生しない。
（４）誤り。相続人に対して特定遺贈することも認められている。