問題
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。
（２）Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。
（３）ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。
（４）ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが１／２ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。
解説
正解（１）
（１）誤り。相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法第８９６条）。Ａの相続人ＣとＢの関係は当事者と同様の関係であるため、Ｂは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。
（２）正しい。本肢においては、ＢとＤに二重譲渡が行われた状況である。二重譲渡がなされた場合においては、一方の譲受人が他方の譲受人に所有権を対抗するためには、登記を備える必要がある（民法第１７７条）。Ｄが先に登記を備えているので、Ｂは、甲地の所有権をＤに対抗できない。
（３）正しい。当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる（民法第５４４条第１項）。
（４）正しい。上記（３）の解説参照。