問題
自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
（２）Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料相当額の１／４ずつの支払いを請求することができる。
（３）Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが１／２、Ｃ・Ｄ・Ｅは各
１／６ずつとなる。
（４）Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。
解説
正解（３）
（１）誤り。 共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右の相続人との間において、右建物について、相続開始時を始期とし、遺産分割時を終期とする使用貸借契約が成立していたものと推認される（最高裁判例平成８年１２月１７日）。したがって、本肢においては、妻Ｂは相続人であるため、先妻の子ＣとＤは、妻Ｂに対して建物の明渡し請求ができない。
（２）誤り。上記（１）の判例のとおり。Ｂは使用貸借として建物を無償で使用することができる。
（３）正しい。胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされる（民法第８８６条第１項）。したがって、Ｅも相続人となるため、法定相続分は、Ａが１／２、子Ｃ・Ｄ・Ｅはそれぞれ１／６ずつとなる。
（４）誤り。相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者は、相続人となることができない（民法第８９１条第５号）。しかし、本肢においては、偽装したのは相続人ではないＦであるため、Ｃは相続することができる。