問題
宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂと買主Ｃとの間の宅地の売買について媒介を行う場合において、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第３７条の規定により交付すべき書面（以下この問において「３７条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが、取引士（※）をして、３７条書面に記名押印させた場合には、３７条書面の交付を、取引士（※）でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。
（２）公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に取引士（※）の記名押印がなくても、法第
３５条に規定する書面に取引士（※）の記名押印があれば、当該公正証書をもって３７条書面に代えることができる。
（３）Ｂ及びＣが宅地建物取引業者である場合には、３７条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。
（４）３７条書面に記名押印する取引士（※）は、法第３５条に規定する書面に記名押印した取引士（※）と同一の者でなければならない。
※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しました。
解説
正解（１）
（１）正しい。３７条書面には、宅地建物取引士の記名・押印が必要である（宅地建物取引業法第３７条第３項）。しかし、交付は宅地建物取引士でない代表者や従業員がしてもよい。
（２）誤り。公正証書による契約書面を３７条書面として取り扱う場合であっても、当該契約書面には、宅地建物取引士の記名押印が必要である（宅地建物取引業法第３７条第３項）。
（３）誤り。業者間取引であっても、３７条書面の法定記載事項は省略することができない（宅地建物取引業法第３７条、第７８条第２項）。「引渡しの時期」について、記載を省略することはできない（宅地建物取引業法第３７条第１項第４号）。
（４）誤り。３５条書面への記名押印も、３７条書面への記名押印も、「宅地建物取引士」であればよい。 同一人が行う必要はない。