問題
本店と３ヵ所の支店を有する宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許、平成５年１２月１日営業開始）が、平成６年４月１日宅地建物取引業保証協会（以下この間において｢保証協会｣という。）に加入し、弁済業務保証金分担金を納付したが、その後同年７月１日、Ｂから、同年３月１日のＡとの不動産取引により債権が生じたとして、弁済業務保証金の還付請求があった。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
（１）Ｂの取引はＡが保証協会の社員となる前のものであるから、Ｂの還付請求は、Ａがそのとき営業保証金を供託していた供託所に対して、しなければならない。
（２）Ａの納付した弁済業務保証金分担金は１５０万円であるが、Ｂが保証協会から弁済を受けることができる額は、最高２，５００万円である。
（３）Ｂが還付を受けるには、その額について、甲県知事の認証を受けなければならない。
（４）Ａは、Ｂが還付を受け、当該還付額相当額の還付充当金を納付すべきことを保証協会から通知されたときは、２週間以内にこれを納付することを要し、その納付をしないときは、Ａの免許は、効力を失う。
解説
正解（２）
（１）誤り。宅地建物取引業者が保証協会に加入する前に、宅地建物取引業に関して取引した者も、弁済業務保証金から弁済を受けることができる（宅地建物取引業法第６４条の８第１項）。
（２）正しい。Ａが納付すべき保証協会加入時の弁済業務保証金分担金は、本店につき６０万円、支店１ヶ所につき３０万円であり、合計１５０万円となる（宅地建物取引業法第６４条の９、宅地建物取引業法施行令第７条）。Ｂが保証協会から弁済を受けることができる額は、Ａが保証協会の社員でないとしたならばＡが供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内の額である（宅地建物取引業法第６４条の８第１項）。Ａが保証協会に加入していなかった場合、Ａが供託すべき営業保証金は２，５００万円（本店につき１，０００万円、支店１か所につき５００万円）である（宅地建物取引業法第２５条第２項、宅地建物取引業法施行令第２条の４）から、Ｂは、保証協会から、最高２，５００万円の弁済を受けることができる。
（３）誤り。保証協会の認証を受けなければならない（宅地建物取引業法第６４条の８第２項）。
（４）誤り。保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を保証協会に納付しなければならず、期間内に納付しない場合は、社員としての地位を失う（宅地建物取引業法第６４条の１０第２項、第３項）。