問題
甲県知事の宅地建物取引士（※）登録（以下この間において｢登録｣という。）を受けている取引士（※）Ａに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
（１）Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産宣告を受けた日から３０日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
（２）Ａは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
（３）Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み、懲役１年、執行猶予３年及び罰金１０万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
（４）Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には、Ａの登録は消除される。
※出題時は「主任者」でしたが、「取引士」に修正しています。
解説
正解（２）
（１）誤り。Ａが破産者となった場合には、その日から３０日以内に、Ａ本人が甲県知事にその旨を届け出なければならない（宅地建物取引業法第２１条第２号）。
（２）正しい。Ａは、事務禁止の期間中は登録の移転を申請することができないが、当該期間が満了すれば、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転の申請をすることができる（宅地建物取引業法第１９条の２）。
（３）誤り。宅地建物取引業法の規定に違反した場合、罰金以上の刑に処せられることは、宅地建物取引士登録の欠格事由にあたる（宅地建物取引業法第１８条第１項第５号の２）。Ａは懲役刑については執行猶予期間を満了しているが、罰金刑について執行猶予が付されていないため、罰金刑の執行が終わってから５年を経過するまでは、登録を受けることができない。
（４）誤り。Ａが役員をしているＣ社の免許取消しの理由が営業保証金を供託していないことである場合は、登録消除事由とはならない（宅地建物取引業法第１８条第１項第４号、第６６条第１項第８号、第９号）。