問題
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）法人Ａの役員のうちに、破産手続開始の決定がなされた後、復権を得てから５年を経過しない者がいる場合、Ａは、免許を受けることができない。
（２）法人Ｂの役員のうちに、宅地建物取引業法の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｂは、免許を受けることができない。
（３）法人Ｃの役員のうちに、刑法第２０４条（傷害）の罪を犯し懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を経過したが、その経過した日から５年を経過しない者がいる場合、Ｃは、免許を受けることができない。
（４）法人Ｄの役員のうちに、道路交通法の規定に違反したことにより、科料に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者がいる場合、Ｄは、免許を受けることができない。
解説
正解（２）
（１）誤り。すでに復権を得ていれば、欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法第５条第１項第１号）
（２）正しい（宅地建物取引業法第５条第１項第７号、第３号の２）。
（３）誤り。禁錮以上の刑に処せられることは免許の欠格事由に該当する（宅地建物取引業法第５条第１項第３号）。しかし、判決に執行猶予がついている場合は、執行猶予期間を満了すれば、刑の言渡しは効力を失うため（刑法第２７条）、その翌日から免許を受けられるようになる。
（４）誤り。「科料」に処せられることは、免許の欠格事由に該当しない（宅地建物取引業法第５条第１項第３号、第３号の２）。