問題
宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
（１）Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。
（２）Ｂが、用途地域内の自己所有の農地について、道路を設けて区画割をし、その売却を業として行おうとする場合、Ｂは免許を受ける必要はない。
（３）Ｃが、甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について、その媒介を業として行おうとする場合、Ｃは免許を受ける必要はない。
（４）Ｄが、宅地建物取引業を営もうとする場合において、Ｄが信託会社であるときは免許を受ける必要があるが、Ｄが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要はない。
解説
正解（１）
（１）正しい。用途地域内の宅地は、駐車場として利用する場合でも、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当するが（宅地建物取引業法第２条第１号）、Ａが行おうとしているのは、「賃貸を業として行う」ことであり、この行為は「宅地建物取引業」に該当しないためＡは免許を受ける必要がない（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（２）誤り。用途地域内の農地に道路を設けて区画割をした土地は、宅地建物取引業法上の「宅地」に該当する（宅地建物取引業法第２条第１号）。また、Ｂは、売却を「業として」行おうとしており、この行為は、「宅地建物取引業」に該当するため、Ｂは免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（３）誤り。Ｃは、「分譲の媒介を業として行」おうとしており、この行為は「宅地建物取引業」に該当するため、Ｃは免許を受ける必要がある（宅地建物取引業法第２条第２号、第３条第１項）。
（４）誤り。信託会社及び信託業務を兼営する銀行は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない（宅地建物取引業法第７７条第３項）。したがって、Ｄが信託会社であるときも、信託業務を兼営する銀行であるときも、免許を受ける必要はない。