問題
同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
（１）動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
（２）目的物の引渡しを要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
（３）貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。
（４）売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立つ。
解説
正解（３）
（１）正しい。動産売買契約は双務契約であり、目的物引渡債務と代金支払債務は、同時履行の関係に立つ（民法第
５３３条）。
（２）正しい。目的物の引渡しを要する請負契約は双務契約であり、目的物引渡債務と報酬支払債務は、同時履行の関係に立つ（大審院判例大正５年１１月２７日）。
（３）誤り。貸金債務の弁済によってその債務を担保する抵当権が消滅すｒので、弁済と抵当権設定登記の抹消手続とは同時履行の関係に立たない。
（４）正しい。売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、公平の観点から、同時履行の関係に立つ。