問題
建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（１）管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
（２）法又は規約により集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことについて区分所有者が１人でも反対するときは、書面による決議をすることができない。
（３）建替え決議を目的とする集会を招集するときは、会日より少なくとも２月前に、招集通知を発しなければならない。ただし、この期間は規約で伸長することができる。
（４）他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者は、公正証書による規約の設定を行うことができる。
解説
正解（４）
（１）正しい。管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない（区分所有法第３４条第２項）。集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。（区分所有法第３５条第１項）。
（２）正しい。集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる（区分所有法第４５条第１項）。区分所有者が１人でも反対すれば、書面による決議をすることはできない。
（３）正しい。建替え決議を会議の目的とする集会を招集するときは、招集通知は、当該集会の会日より少なくとも２月前に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸長することができる（区分所有法第６２条第４項）。
（４）誤り。公正証書による規約の設定については、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限定される（区分所有法第３２条）。本肢のように「他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなった者」は、公正証書による規約の設定を行うことができない。