問題
宅地建物取引業者Ａ及び宅地建物取引業者Ｂ（共に消費税課税事業者）が受領する報酬に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、借賃には、消費税相当額を含まないものとする。
（１）Ａが単独で行う居住用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の一方から受けることができる報酬の上限額は、当該媒介の依頼者から報酬請求時までに承諾を得ている場合には、借賃の１．０８か月分である。
（２）Ａが単独で行う事業用建物の貸借の媒介に関して、Ａが依頼者の双方から受ける報酬の合計額が借賃の１．０８か月分以内であれば、Ａは依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
（３）Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、１か月の借賃２５万円（消費税額及び地方消費税額を含む。）、権利金３２４万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されない。消費税額及び地方消費税額を含む。）の契約を成立させた場合、Ａは依頼者の双方から合計で３２万円の報酬を受けることができる。
（４）Ａは売主から代理の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金４，０００万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Ａは売主から２６４万６，０００円、Ｂは買主から１３２万３，０００円の報酬をそれぞれ受けることができる。
※出題時点では消費税率は５％でしたが、８％に修正しています。
解説
正解（２）
（１）誤り。居住用建物で、依頼者の一方から借賃の１．０８か月分の報酬を受けるために必要な承諾は、「依頼を受けるにあたって」得なければならない。
（２）正しい。事業用建物の貸借の媒介なので、依頼者の双方から合わせて借賃の１．０８か月分が限度額であり、その限度額内であれば、依頼者双方からどのような割合で報酬を受けてもよい。
（３）誤り。店舗用建物は居住用のものではないから、 権利金を売買代金とみなして報酬を計算することができる（宅地建物取引業法第４６条、告示第６）。この方法に基づき、報酬の限度額を計算すると、権利金３２４万円の本体部分は３００万円（消費税を抜いた額）である。これを売買代金とみなして報酬を計算すると、３００万円×４％＋２万円＝１４万円→双方から媒介依頼を受けているから、１４万円×２＝２８万円→これに消費税分を加算すると、２８万円×１．０８＝３０万２，４００円となり、これが、受け取ることのできる報酬の限度額である。３２万円はこれを超えているので、受け取ることはできない。
（４）誤り。売買の媒介・代理の場合は、宅地代金４，０００万円×３％＋６万円＝１２６万円→消費税分を加算すると、
１２６万円×１．０８＝１３６万８００円…媒介の場合はこの金額が限度額となる。代理の場合（本肢のＡ）は媒介の場合の２倍が限度額であるので、１３６万８００円×２＝２７２万１，６００円となる。複数の業者が絡む場合には、その合計の限度額が媒介の場合の２倍（２７２万１，６００円）に制限されるため、これを超える本肢は、宅地建物取引業法違反となる。