宅地建物取引業法 過去問

【過去問】平成21年度問28

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問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)法人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、役員の住所について変更があった場合、その日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
(2)法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が合併により消滅した場合、Bを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
(3)宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)は、法第50条第2項の規定により法第15条第1項の国土交通省令で定める場所について届出をする場合、国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に、それぞれ直接届出書を提出しなければならない。
(4)宅地建物取引業者D(丙県知事免許)は、建設業の許可を受けて新たに建設業を営むこととなった場合、Dは当該許可を受けた日から30日以内に、その旨を丙県知事に届け出なければならない。

解説

正解(2)
(1)誤り。宅地建物取引業者名簿に記載されるのは、「役員の氏名」である(宅地建物取引業法第8条第2項第3号)。
(2)正しい(宅地建物取引業法第11条第1項第2号)。
(3)誤り。国土交通大臣免許の宅地建物取引業者は、免許権者である国土交通大臣への届出は、案内所の所在地を管轄する都道府県の知事を経由してしなければならない(宅地建物取引業法第50条第2項、第
78条の3第2項)。
(4)誤り。宅地建物取引業者名簿の記載内容変更の際に届出が必要な事項の中に、宅地建物取引業以外の事業の種類は含まれていない。宅地建物取引業者が 新たに建設業を始める場合であっても届出は不要である(宅地建物取引業法第8条第2項第8号、宅地建物取引業法法施行規則第5条第2号)。

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